資料４
令和６年度実施の主な普及啓発事業について

１　啓発物の作成
○	知的障害者向けチラシの作成（原稿作成のみ）　新規
	知的障害者向けに短くわかりやすい言葉で相談先の案内などを伝える普及啓発物の内容を検討する。
	来年度、区市町村などを経由して配布する予定。

２　都民及び事業者向け啓発事業
　〇　2024年Tokyo共生社会　障害理解啓発キャラバン
・	障害者の福祉向上及び2025年デフリンピック東京開催に向け障害者理解 　　を広げていくために、ファミリー層や若者（主に小中高生）を対象とし、障害者との関わりが少ない層に向けた障害者理解促進イベントを開催する。
○	都民及び事業者向け啓発シンポジウムの開催
	法及び条例の内容の理解促進を図る。
○	事業者向け障害及び障害者理解研修事業
	障害体験や障害者との対話等を通じて障害及び障害者への理解を深めることで、条例上、適切な行動をとれるよう支援する。

３　都職員向け啓発事業
○	障害者差別解消に係る都職員、政策連携団体及び区市町村向け説明会の開催（開催済）
	法令や障害及び障害者等に係る都職員、政策連携団体及び区市町村の理解促進を図った。
	日時　令和６年７月２６日（金曜日）
	場所　都庁第一庁舎５階　大会議場
	参加人数　約１２０人
　〇　共生社会実現に向けた新任研修の実施（実施済）
	新規採用職員を対象に、講義・演習を組み合わせたカリキュラムで実施

４　区市町村向け支援事業
○	差別解消支援地域協議会活動促進事業
	身近な地域において子どもの頃から障害に関する知識・理解を深められるよう、区市町村が設置する障害者差別解消支援地域協議会における取組を支援する。
	子どもへの障害等に関する理解啓発に係る取組のうち、都が先進的な取組と認めたものに係る経費を補助する。区市町村が設置する地域協議会は、取組内容の検討や実施、実施後の効果検証を担う。
○	　障害者差別解消区市町村連絡会
	各区市町村の障害者の差別解消に係る取組を区市町村間及び都で情報交換・共有し、都内全体の障害者の差別解消に係る取組を推進する。
